朱鷺の森日記

新潟市議会議員の深谷成信氏によると、駐新潟中国総領事館の民有地購入契約が成立したもよう。民有地ということで新潟市側は情報開示要請に応じていないらしい。(週刊新潮2/16号の櫻井よしこ氏の記事によると昨年12月に売買契約締結、土地は5000坪の民有地、とされているが詳細は不明）

 

（深谷議員のｔｗｉｔｔｅｒより ）

http://twitter.com/#!/FukayaShigenobu/status/169058594468270080
新潟の中国総領事館が拡張移転用地として民有地の売買契約を済ませた。中共の契約相手が民間とあって市は情報開示要請に応じない。反対運動で民間の権利を制限するわけにもいかない。土地の公有私有を問わず建設されれば市民生活への影響は全く同じはずなのだが法の整備の遅れ政治的無策が悩ましい。

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新潟の問題は、「環日本海経済圏構想」という縦軸と「外国人に買われる日本の土地問題」という横軸の接点が、「中国総領事館の移転地買収問題」として浮上したといえます。またグロ-バル化や地方経済の疲弊や地方分権といった問題も横たわっています。

 

 

■青木直人氏のブログより

2010年12月24日 http://aoki.trycomp.com/2010/12/post-271.html
～また最近新潟に中国の新しい総領事館が建設されるとの発表に、市民の間から反対の声が上がっています。一時中断したとは言え、この動きには警戒が必要です。なぜなら中国側も、新潟市当局も依然としてこの建設プランに意欲的だからです。
ですが、そもそも、なぜ中国は新潟総領事館建設にそれほど熱心なのか。背景はほとんど伝えられていません。中国の狙いは壮大にして、かつ戦略的です。そうした事情を中国サイドから、あきらかにしたのがこの配信記事です。

 

●マスコミが沈黙する新潟中国新領事館設置のわけ　日本海軍事情報収集と環日本海経済圏への野望　（8月9日　ＶＯＬ７２）

●環日本海経済圏に向かう中国　新潟への浸透　金正恩体制へのバックアップ（11月3日　ＶＯＬ８３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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■口上書の内容は「互恵の精神に立脚して協力」　中国の総領事館移転
2012.2.14 12:45　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120214/plc12021412470009-n1.htm
外務省が中国に提出した日本国内での中国の総領事館の移転に関する「口上書」が「互恵の精神に立脚して協力する」という内容だったことが、１４日に閣議決定した政府答弁書で明らかになった。新党大地・真民主の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた。
口上書は、北京に新築した日本大使館の移転許可を得る直前に提出され、野党から「取引ではないか」との指摘が出ている。
答弁書は「同様の内容の口上書を他国に発出した事例は確認されていない」としながらも、「わが国の国内法令の範囲内で協力するという当然のことを述べた」と主張。その上で「『対中外交においてあしき前例となり得る』とは考えていない」としている。
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充分「悪しき前例」になると思いますが。「当然の事」ならば、なぜ異例の「口上書」の提出が必要だったのか、どうにもつじつまが合いません。

 

片山さつき氏がこの件に関して記事を書かれております。

 

■このブログ読者のご関心高い、名古屋、新潟中国領事館建設問題についての真実
2012年02月13日 17:12
http://blogos.com/article/31786/
 

残念ながら「真実」と銘打つほどの内容ではなく、「変な話は阻止しますので、異なる情報があれば、どんどんお寄せください。」とのことです。

 

片山さつき氏の総選挙に出馬する前の財務省におけるポジションを思えば、中国総領事館移転問題に懸念を表明する以前に、アジア開発銀行の中国融資に対する警鐘を鳴らしてしかるべきではないでしょうか。

 

青木直人氏のブログより。

 

■日本人は足の裏まで舐める奴隷なのか

2010年11月 9日
http://aoki.trycomp.com/2010/11/post-262.html
～さて、その対中援助ですが、今月の「ＷＩＬＬ」でも西尾幹二さんがアジア開発銀行が計画している中国新疆ウイグル自治区から中央アジアを経由して、トルコにいたる国際道路建設（新シルクロード構想）を取り上げ、『これほど（日本を）愚弄する相手国に無制限に奉仕するのは、愚かしさを超え、いつ日本は相手の足の裏まで舐める奴隷になりさがったのか、と知れば国民は怒りを抑えきれないであろう』（「米中に挟撃される日本」）と書いておられます。

 

アジア開発銀行の総裁は一貫して日本の財務省高官が就任しており、総選挙に出馬する直前まで、『小泉チルドレン』の片山さつきさんが財務省本庁の担当セクションの課長を務めていました。
 先の新シルクロード構想は日本人の黒田東彦総裁が積極的に進めている一大プロジェクトであり、彼の承認なしに、実現しないものだったのです。驚くことには、今回の尖閣事件の後も特に見直しの兆候はありません。
 

 一番出資しているのは日本なのですが、そうした事情はアジア開発銀行にとって何の意味もないことなのでしょう。

アジア開発銀行の対中融資はジャーナリズムの盲点で、私が最初に「諸君！」（文芸春秋）と「ＳＡＰＩＯ」（小学館）で取り上げた際、世田谷にある大宅図書館（雑誌のバックナンバーはほぼ揃っています）で、これまで掲載記事があるかどうかを、チェックしたところ、なにもヒットしなかったことを覚えています。つまり誰もちゃんとした取材をしていない、その結果レポートも皆無という状況だったのです。

 

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是非とも片山氏には、外務省のみならず財務省の「中国朝貢体質」を暴露していただきたいものです。

 

そういえば、この記事のその後はどうなったのでしょうか・・・

 

■中国大使館への土地売却に警視庁公安部が興味（月刊選択2011年06月号）

http://www.sentaku.co.jp/capsule/post-1706.php