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こんな折対中進出に挑む農業法人

2012/05/16 22:23

 

ギリシャがいよいよ大変なことになってきたようで、ギリシャでは銀行預金がこの一週間余りで約7億ユ-ロ(約714億円)出したとか。

 

EUの深刻な経済不振のあおりで、EUからの投資が激減しているのが中国で、1~4月は前年同期比27.9%減。海外からの対中投資は6か月連続マイナス。(日経 5/16「対中投資、6カ月連続で減少 欧州不振で資金細る」)

 

フィナンシャル・タイムズ紙は、中国の次期首相といわれる李克強氏が注目する「GDPではない」指標が経済活動の急激な落ち込みを示しており、政策立案者たちに不意打ちを食らわせたようだ、と伝えています

 

[FT]中国経済、予想を超える急減速

世界第2位の経済大国の舵(かじ)取り役に来年就任する人物は、2007年に中国国内総生産GDP)統計に対する疑念をうっかり漏らした。当時の米国大使に向かって中国の公式GDP統計は「人為的」で当てにならないと語ったのは李克強氏だ。~

 

~李氏は、経済成長を評価する際にGDPではなく電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資の実行という3つの統計を重視すると述べた。
李氏の評価が正しければ、中国経済はGDP統計がこれまで示唆してきたよりもかなり厳しい苦境に陥っている。~

 


こんな折、中国に進出する新潟の農業法人があるそうです
http://www.erina.or.jp/jp/Appear/today/index.php

 

中国に米の種子を輸出し、中国で現地生産・販売に取り組むそうです。こちらの会社のようです。

 

㈱かも有機米http://yatate.com/corporate.html


種子の輸出というのはそんなに簡単にできるものかとちょっと調べたら、十分ややこしそう

 

※種子(播種用)の現地輸入規則および留意点:中国向け輸出
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/qa/01/04A-051111


中国国内での販売はもちろん、東アジア、さらに日本への輸出も視野にいれているとか・・・。

 

一方、「中国の生産過剰 」(2011/09/05 http://su-mi.iza.ne.jp/blog/entry/2430401/で取り上ましたが、中国の太陽電池メーカーが過剰生産の製品を売りさばこうと日本に進出してきているようです。

 

(再生可能エネルギー全量固定価格買取制度がスタ-トすることでサンテックパワ-には問い合わせがじゃんじゃん来ていると以前NHKで報道していました

 

中国、「脱原発」日本の太陽エネルギー市場を狙
2012-05-15 14:25:03 チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-05/15/content_25388146.htm
今年に入って、中国の少なくとも5社の太陽電池モジュールメーカーが日本に事務所を設立した。専門家の分析によると、日本における原子炉の全面停止は、中国の太陽光発電業界に新たなきっかけを与えている。

世界最大の太陽電池モジュール生産国である中国は、米国による反補助金・反ダンピング措置を受けている。中国太陽電池モジュールの約90%を輸出している。

 

専門家は、日本政府は今年、電力消費に関する補助金制度を打ち出し、それにより日本の太陽エネルギー市場に大きな魅力が備わると見込んでいる。~


 

電気料金に強制的に加算されることで、でたらめ生産の中国メ-カ-のしりぬぐいをさせられるような気がしてなりません

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経団連訪中 ニュース記事に関連したブログ

2012/05/16 00:07

 

日中首相会談における温家宝首相の「核心的利益」発言に注目が集まっていますが、

 

●日中首相会談、尖閣で応酬 野田首相「日本の感情刺激
5/14 日経
野田佳彦首相は13日、人民大会堂で中国温家宝首相と会談した。温首相は尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を改めて主張。野田首相は日本固有の領土との立場を強調し「中国が尖閣諸島周辺を含む海洋での活動を活発化していることが日本の国民感情を刺激している」と懸念を示した。~

 

陳光誠氏が米国に保護された問題を念頭に中国に人権状況の改善を求めた。温首相は「互いの核心的利益と重大な関心事項を尊重することが重要だ」と述べた。

 

 

「尖閣」で応酬 中国「核心的利益」 首相「固有の領土」 人権問題にも言及

2012.5.13 21:14 産経

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120513/plc12051321140007-n1.htm
温首相が「(中国の)核心的利益と重大な関心事項を尊重することが大事だ」と述べたのに対し、野田首相は「尖閣は日本固有の領土だ」と反論。
~この言葉を直接、尖閣諸島には当てはめなかったものの、東京都の石原慎太郎知事が都として尖閣諸島を購入する方針を表明したことを意識した発言とみられる。~

 

~陳光誠氏の問題を踏まえ「日中人権対話」の開催を要請。

 

●ほころぶ日中韓 中韓首脳、主張内向き 共同宣言に北朝鮮触れず 「ウイグル」が火種
5/15日経
温首相は尖閣の領有権を主張。野田首相は日本固有の領土と強調し「中国が尖閣諸島周辺を含む海洋で活動を活発化していることが日本の国民感情を刺激している」と訴えた。
温首相は「互いの核心的利益と重大な関心事項を尊重することが重要だ」とも指摘した。日中外交筋は「『核心的利益』とは尖閣諸島ではなくウイグル問題を指す」と説明する。

 

中国は亡命ウイグル人組織の「世界ウイグル会議」が14日から、東京で世界的な代表大会を開くことに怒りを示していた。ラビア・カーディル主席に日本政府が査証(ビザ)を発給したことにも強く反発した。

 

●領土・対北朝鮮・人権…突っぱねる中国 日中韓サミット
5月15日03時00分朝日
13日の野田首相と温家宝首相の会談では厳しい言葉が交わされていた。 「新疆ウイグル自治区は中国の主権と領土にとって核心的利益だ」と最初にかみついたのは温首相だった。再三の大会中止要請に応じない日本側の対応を非難。野田首相は「日中人権対話を活用して協力を」と「人権」を提起した。

 

温首相は尖閣諸島についても「重大な関心事項だ」と牽制(けんせい)。「中国の活動の活発化が日本国民の感情を刺激している」と日本側の同席者が驚くほど踏み込んで反論する野田首相に対し、ぶぜんとした表情を浮かべていたという


前後脈略が記事によって様々。尖閣にウィグル国際会議に「陳氏を念頭」までいろいろ。

最後の朝日の記事の斜線の文が妙にリアルではあります。野田首相の反論に驚いた「同席者」から直接聞いたように見える記事ですが・・・。

 

いずれにしても尖閣については石原都知事の都購入案を実現に持ち込みたいものです。世論は7割近く賛成とのこと寄付も5億円を超えたそうですね

 

※尖閣購入意向 「評価」68%
5月15日 6時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120515/k10015122051000.html
NHKが行った世論調査で、東京都の石原知事が沖縄の尖閣諸島の一部を東京都として所有者から購入する考えを示していることへの評価を聞いたところ、「評価する」と答えた人が68%でした。~


 

外務省のHPでは会談内容は以下のように掲載されています

 

■日中首脳会談(概要)(平成24年5月13日;外務省HP)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/jck/summit2012/jc_gaiyo.html
13日(日曜日),日中韓サミット出席のため中国・北京を訪問中の野田総理大臣は,人民大会堂において,16時頃(日本時間17時頃)から約1時間,温家宝総理との間で日中首脳会談を行ったところ,概要は以下のとおり。

 

日本側同席者:枝野経済産業大臣,齋藤官房副長官,山口外務副大臣,長島総理補佐官,丹羽駐中国大使他,中国側:楊潔チ・外交部長,張平・国家発展改革委員会主任,陳徳銘・商務部長,程永華・駐日中国大使他

 

1 日中関係総論
(1)双方は,昨年12月の野田総理訪中において達成した成果について,その後着実に進展が図られていること,日中国交正常化40周年である本年,日中関係が全体として良好な発展をとげているとの認識で一致した。
 

(2)野田総理から,互いの発展は日中両国,地域及び国際社会に大きなチャンスをもたらすものであり,今後も日中が共に発展し,地域・国際社会で更に建設的な役割を果たすことが重要との考えを改めて述べた。
 

(3)温総理から,この40年間,日中関係は大きく発展したが,時折紆余曲折もあった,,双方は,4つの基本文書に示された基本原則を踏まえ核心的利益と重大な関心事項を尊重し,具体的な問題が大局を阻害することがないようにする必要がある旨述べた。これに対し,野田総理から,日中両国は緊密であるがゆえに時折難しい問題も生じるが,我々両国の指導者が大局的な見地に立って共に努力しなければならない旨強調した。

 

2 北朝鮮
(1)双方は,先般の北朝鮮のミサイル発射は,累次の安保理決議の深刻な違反であるとしてこれを強く非難した安保理議長声明及び制裁措置の実効性の向上の決定を評価した上で,今後は更なる挑発行為を防ぐことが重要であり,引き続き,日中両国間で緊密な意思疎通と協力を維持していくことを確認した。
 

(2)野田総理から,拉致問題の解決に向けて,北朝鮮側への働きかけも含め,中国側の一層の理解と協力を要請した。温総理から,中国側としては,日朝関係の改善を支持している旨述べた

(以下略)

***************************

日本側からの要請内容に対して、「日朝関係の改善を支持」という返答は「全く協力する気がない」に等しい、いえそれ以下の返答ですね。にべもないというか。野田さんも「拉致被害者の全員奪還なくして、日朝の関係改善などありえない」くらいのこと言ってもらいたいものです。

 

日中韓投資協定は予定通り署名されたとのこと。経産省のHPに概要が掲載されています


■日中韓投資協定が署名されました経産省HP;平成24年5月13日)
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120513001/20120513001.html

日中韓投資協定が署名されました(PDF形式:127KB)PDFファイル

(別紙3)投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定(訳文)(PDF形式:310KB)PDFファイル

 

 

経団連訪中の記事をピックアップ

 

■日本企業に中国はなお非常に魅力的 経団連
2012/05/09 駐新潟中国総領事館HP
http://niigata.china-consulate.org/jpn/jjjsfw/t930180.htm
中国訪問を控えた日本経済団体連合会経団連)の米倉弘昌会長は7日、日本・東京で人民日報社の取材に応えた。
 
米倉会長の今回の訪中には3つの目的がある。ひとつ目は中日韓ビジネスサミットに出席することだ。このサミットは中国国際貿易促進委員会、経団連、韓国の全国経済人連合会が共同で主催するもの。二つ目は中国の指導者に会うことだ。指導者と両国の経済政策や経済貿易関連の問題について意見を交換し、曹妃甸などのプロジェクトに関する中国側の説明を聞くとともに、協力体制についての日本側の構想を伝え、「中日国民交流友好年」の関連イベントの進め方などについて中国側の意見を聞く予定だ。三つ目は遼寧省大連市で行われる中日国交正常化40周年の記念イベントに出席することだ。
 
米倉会長は次のように述べた。
 中国が1990年代以降、経済を急速に発展させていることを非常にうれしく思いながらみている。日中二国間関係を一層強化することは、両国にプラスになるだけでなく、アジア経済の発展にとってもぜひとも必要なことだ。中国は現在、第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)を実施しており、環境と経済とのバランスの取れた発展を非常に重視している。日本は環境の面で世界先端の技術を擁しており、この分野で中国との協力を強化することを切に願う。~

 

 経団連会長、原発技術を中国に売り込み 再稼働足踏みに「おかしな話だ
2012.5.15 05:00 sankeibiz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120515/bsg1205150500001-n2.htm
訪中視察で北京に滞在中の米倉弘昌経団連会長は14日までにフジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、今後エネルギー需要の拡大が見込まれる中国に日本の原子力発電技術を売り込むべきだと表明した。~

 

「今年は中国との国交回復40周年で、中国の指導部の交代が進む政治の節目の年。経済分野で相互信頼感を進めていくことが必要だ。経団連は2009年6月から中国政府トップと定期的に話し合いを続けており、何度も顔を合わせているうちにいろんな話ができるようになってきた。経済だけでなく文化面の交流など、国民各層の交流を40周年の記念事業で深めたい」

 

中国はロシアの技術を使って原発をやっているが、日本の技術もできるだけ売り込みたい。高度成長をどんどん続ける中国は、従来型の火力発電では環境問題で大変になる。ある程度は原子力でやっていかなくてはいけない。原子力の安全性についても注目しておられるのでわれわれの経験をシェアしていくことが必要だろう」~


■米倉経団連会長、日本企業の曹妃甸進出に支援を要
2012.5.14 14:03 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120514/biz12051414060010-n1.htm
中国を訪問中の米倉弘昌経団連会長は14日、北京市内で王岐山(おうきざん)中国副首相と会談し、河北省唐山市の曹妃甸(そうひでん)エコパークで進行中の富士重工業の自動車組立工場建設計画など約20件の日本企業進出案件について「一日も早く事業化され具体的な成果を生み出すよう格別のご支援をお願いしたい」と強く要請した。

 

これに対し王副首相は「経済交流は重要で日中間に利益をもたらす」と応じた。同行した渡文明JXホールディングス相談役も「日本は世界最高レベルの環境技術を曹妃甸に提供できる」と強調した。曹妃甸は中国政府が国家プロジェクトに位置づけ、2030年の完成をめざして開発中の大規模工業団地。日本企業の進出が実現すれば日中国交正常化40周年を象徴する経済協力案件になる。

 

王副首相はまた「経済の発展の質や産業構造は日本の方が優れている。中国には日本の技術を受け入れる13億人の市場があり、相互補完の関係を築きたい」と表明。「経済が成長しなければ社会も政治も発展しない」と中国の経済成長持続に意欲を示した。

 

米倉会長ら経団連の訪中団一行は同日午後、蔡武(さいぶ)文化相とも会談。日中国交正常化40周年記念事業について意見交換する。


唐家セン氏、経団連・米倉会長らと会見 北京
2012/5/15 人民網日本語版
http://j.people.com.cn/94473/7817686.html
唐家セン・中国日本友好協会(北京市東城区)会長は釣魚台国賓館で14日、米倉弘昌日本経済団体連合会経団連)会長(日中国交正常化40周年記念事業日本側実行委員会委員長)と会見し、「中日友好使者」の称号を授与した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。~

 

井頓泉・中国人民対外友好協会(北京市東城区)副会長(中国日本友好協会常務副会長)、御手洗富士夫・経団連名誉会長、程永華・中国駐日大使、丹羽宇一郎・日本国駐中大使らが同席した。

 
中国外相、経団連会長との会談を突如キャンセ
2012.5.15 01:50 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120515/biz12051501510001-n1.htm
経団連事務局に14日夜入った連絡によると、北京市内で15日午後に予定されていた米倉弘昌経団連会長と楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)中国外相との会談がキャンセルになった。中国外務省は「公務で時間のやりくりがつかなくなった」と説明したというが、前日夜になっての会談取りやめは極めて異例のことだ。

 

中国政府は日本政府が亡命ウイグル人に査証(ビザ)を発効し、東京で「世界ウイグル会議」(ラビア・カーディル議長)の代表大会が14日に始まったことに強い不快感を示しており、その影響ではないかとの見方も出ている。


中国外相、経団連会長との会談キャンセ
5月15日17:22 TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5029947.html
新たな火だねとなるのでしょうか。中国・北京を訪問している経団連の米倉会長ですが、予定されていた楊潔チ外相との会談が突如キャンセルになりました。東京で、ウイグル人の国際会議が開かれていることに対する中国側の抗議とみられています。

 

14日に中国の王岐山副首相と会談した経団連の米倉会長。15日夕方には、楊潔チ外相との会談が予定されていましたが、14日の深夜、中国側から突然、取りやめを通告されました。

14日に予定されていた野田総理と胡錦濤国家主席との会談も前日に突然、キャンセルされています。一体、何があったのでしょうか。~


野田胡錦濤会談の前日突然キャンセルは無礼なことですが、米倉会長が楊潔チ外相との会談をキャンセルされたところで日本国民はどうでもいいのではないでしょうか。腹を立てる国民はほとんどいないでしょう。それにしても原発技術の売り込みを考えているのですね

 

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関連ニュース

外国資本の森林買収急増~といっても民有林全体の0.01%に満たない~

2012/05/14 00:51

 

■外国資本の森林買収急増 4道県で3・5倍 農水・国交調
2012.5.12 00:23 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120512/biz12051200240002-n1.htm
外国資本による日本の土地取得が進んでいる問題で、平成23年に居住地が海外にある外国法人、外国人に買収された国内の森林は4道県で14件157ヘクタールに上ることが11日、農林水産省国土交通省の調査で分かった。リゾート地周辺の森林の買収が中心となっており、22年(45ヘクタール)と比べて112ヘクタールも増加した。~

 

■外国資本の森林買収 11年は14件、157ヘクター
2012年5月12日農業新聞
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=14183
農水、国土交通両省は11日、外国の法人や個人による森林買収についての調査結果を発表した。2011年1~12月の買収は14件・157ヘクタールで、前年に比べ1件増えた。買収対象の森林は北海道10件、神奈川県2件、群馬県と沖縄県がそれぞれ1件。中国シンガポールなどの法人・個人が買収した。

 

外国資本による森林買収の調査は3回目で、把握できた累計の買収は60件・785ヘクタールに上る。ただ、買収面積は民有林全体(1700万ヘクタール)の0.01%に満たない

 

調査は国土利用計画法に基づいて、一定面積以上の大規模な森林買収を調べた。都市計画区域外の場合は1ヘクタール以上が調査対象となる。両省は所有者の届け出を義務化し、違反時の罰金を科す改正森林法が4月から施行されたことを受け、12年からは1ヘクタール未満も実態を調査する方針だ。

 

外国資本による森林買収は調査を始めた07年以降、毎年10件前後で推移。買収件数と面積は07年が8件・87ヘクタール、08年が12件・94ヘクタール、09年が6件・363ヘクタール、10年が13件・47ヘクタール。07年以前の買収も5件あった

 

■外国資本による森林買収に関する調査の結果につい
(平成24年5月11日 農林水産省国土交通省
外国資本による森林買収に関して、農林水産省国土交通省が連携し、平成23年の事例について都道府県を通じて調査を行い、結果をとりまとめました。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/120511.html>


産経新聞がどんな煽り記事を書くのか楽しみにしていたのに、以外に控えめでしたね。前年の3.5倍と言う表現を読者がどう捉えるかわかりませんが、農業新聞の、2007~2009年の数字を見れば、2010年がダントツに少なかったことがわかります

 

「外資に買われた山林1103ヘクタール~氷山の一角~読売新聞調査」 (2012/04/27 http://su-mi.iza.ne.jp/blog/entry/2668898/でとりあげた4/26の読売新聞の記事によると,

 

■外資による日本の山林買収、TDL22個分にも
2012年4月26日08時16分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120425-OYT1T01240.htm
外国人や外国法人によって取得された日本国内の山林などの土地が、今月中旬までに少なくとも63件計1103ヘクタールに上ることが25日、読売新聞が47都道府県に行った調査で判明した。~

 

▼農業新聞によると昨年末までに「60件・785ha」に上る。とあるので今年に入って、3件318ha(=1103―785)買われたということでしょうか。(調査者が同一でないので、何か食い違いがあるのもしれません。)

 

農業新聞の0.01%という数字を少ないと見るか、多いと見るかは人それぞれでしょう。今はたったこれだけだけれど、そのうちもっと買われることが心配、というご意見もあるかもしれません

 

ここ10年、森林(と推測される)土地取引の総面積自体が倍増している、といる東京財団の論考があります

 

■増加する山林売買と土地制度の盲
2010/11/16 東京財団
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=668
国土交通省の統計によると、山間部での土地取引総面積は過去10年で倍増している。

土地取引件数の経年変化をみると、5ヘクタール以上の大規模な土地売買は、2000〜2002年は全国で年間800件余りだったが、それ以降増加をつづけ、直近3年(2006〜2008年)は1,100〜1,200件だ。
5ヘクタール以上の土地取引は、ほとんどが森林と考えてよい。その取引総面積は、過去10年間で14,000ヘクタール(1999年)から32,000ヘクタール(2008年)へと倍増し、特にここ3年の伸びが著しい。
都道府県別には、北海道、宮崎、福島、熊本の順(2008年)になる。

 

▼しかし林野庁の調査資料を見ると、過去の取引も含めて、5ha以上の森林を外国人が買収した取引は少数です。「外国人に土地が買われる」という問題のなかで「山林売買」というカテゴリ-は重要度は高くないのではないかと思われます。

ここでものすごく雑な計算をしてみました。仮に毎年中国人(法人)が200haずつ日本の森林を買った場合何年で買い占めることができるでしょうか

 

※参考;森林・林業学習館 http://www.shinrin-ringyou.com/forest_japan/kokuyu_minyu.php

日本の国土面積3779万ha うち森林2510万ha(66%)

 

・国有林  769万ha (31%)
・民有林 1741万ha (69%)
 ~公有林;283万ha(11%)、私有林;1458万ha(58%)~
 

国有林と公有林は売らない前提で、 私有林;1458万ha÷200ha/年=72900年

 

日本侵略をたくらむ中国人(笑)が、こんな宇宙年レベルの時間をかけていては埒が明かぬと、毎年20万ha位にペ-スアップしても70年かかる。
 

まずいことにペ-スアップすると需要の急増による山林価格の高騰をもたらし、徐々に買い占める面積は減っていかざるを得ない。しかも日本の山林の6割は地籍調査が済んでいない(※)ので売買不能ときている。かくて中国の日本の森林侵略の野望は挫折するのであった。なんちゃって。


増加する山林売買と土地制度の盲点(2010/11/16 東京財団)
~そもそも我が国では、土地制度の基盤となる地籍(土地の面積・境界・所有者等)の過半が確定していない。1951年から地籍調査を開始しているものの、進捗率は未だ49%に過ぎない。

特に山林は6割が調査未了で、隣接する土地の境界線も未確定なまま、相続時の扱いも曖昧に放置されている例も少なくない。そのため、林地の大半は不動産登記簿上も正確な所有実態が記載されていない。~


ところで、 山林の売買は住宅地の売買とはかなり異なります。

 

現在どんな山林が売りに出ているのでしょうか。
山林売買.nethttp://www.sanrin.net/)、山林バンクhttp://sanrinbank.jp/dealings/など覗いてみると参考になります

 

山林バンクには売買の注意点が掲載されています

 

■山林取引の注意
通常の移転登記は公簿面積を元に取引が行われます。 山林売買でも公簿面積と実測面積が同じであることが基本なのですが公簿面積より実測面積の方が広い場合やそれとは反対に公簿面積より実測の方がはるかに狭いというケースも時としてあります。
 

このような場合、面積の正確さを確認する為に測量する事が望ましいのですが、面積が広すぎるために高額の測量費用が発生してしまいます。この方法に頼らずに確認する方法としましては所轄の行政機関に保管されている森林簿又は森林施業資料等(開示申請には所有者の委任状が必要です)に明記された土地の面積が参考の実測面積の目安となりえます。

 

ただし、天然木のみの山林の場合にはこのような資料を手に入れる手段はございませんので境界、面積等において非常に不確実である為、取引は特に慎重に進める必要があります。

**************************

「公簿面積より実測面積の方が広い場合」→「縄延び」

 

※縄延び  【田舎暮らしは最高!!】
http://inakaiina.livedoor.biz/archives/50431761.html 
登記簿に記載されている面積より実際の面積が多いこと。

国土調査が終わっていない地域では、こういう田舎物件が珍しくない。なかには2倍以上の面積の開きがある物件も存在する。昔は税金を安くするため、面積を過小申告するケースが 多かったからだ。物件に縄延びがあったら、まずは公簿面積と境界確認で判断するこ と。

正確に測量してから渡せと言っても、田舎では拒否されるケースがほとんどである。縄延びがある物件は面積が広大になりやすく、物件価格より測量費用のほうが高くなりかねないからだ

 

▼森林ジャ-ナリストの田中淳夫氏のブログ記事(コメント欄)より

 

■続・中国資本が山林買収?(2009/05/16)
http://ikoma.cocolog-nifty.com/moritoinaka/2009/05/post-498a.html
ただ山林は、通常の土地とはかなり違います。たとえば縄延びといって、登記上の面積と実勢の面積は、ほとんど3、4倍もの差があるのは当たり前だし、共有地が多く、所有権が複雑です。私有地であっても、勝手に立入禁止なんかできませんよ。ある種、法の概念の外にある、といってもよいくらい。
ぜひ、一度調べてみてください。驚異の世界が広がります(笑)。


恐るべし、日本の山!
 

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中国共産党権力闘争に巻き込まれた日本企業のレポート~人脈という「チャイナリスク」

2012/05/12 22:32

 

昨日、国際協力銀行に「政権交代期のチャイナリスクの再認識」というレポ-トが掲載されていました

 

JBIC 中国レポート (2012年3・4月号 )(掲載日:2012年05月11日)

 
政権交代期のチャイナリスクの再認識
http://www.jbic.go.jp/ja/report/reference/2012-006/jbic_RRJ_2012006.pdf
~これからのチャイナリスクは、経済リスクよりも、~種々の政治リスクが中心となっていくことが予想され、日本企業においてもこの種のリスクへの対応が求めらる。~

 

~従来から、日本企業は中国進出において人脈を重視する傾向がみられる。~

 

~日本企業には、人脈を重視することにより、常に深刻な政治リスクに晒されるという懸念がある。例えば、指導部以下のポストが刷新されることにより、それまで形成してきた人脈が無意味となり、そ

の人脈が却ってリスクに変わってしまうことすらある。~


誰もが読める無料のレポ-トですから、通り一遍の内容であることはいたしかたのないことです。

 

もっと具体的なことを深く知りたい!という方に最適のレポ-トがあります

 

青木直人のニューズレター・チャイナ

 

薄煕来失脚・人脈という「チャイナリスク」〜中南海の権力闘争と日本企業 (DVD

 

薄煕来・重慶市党委書記が失脚しました。彼は大連の副市長時代から同市の経済開発区に日本企業を誘致することに熱心だった人物で、親子二代の日本ロビーでもありました。

 

恣意的な法律解釈がまかり通る中国ビジネスの世界において、中国政府高官との人脈は企業にとって必要不可欠な保険となっているのが現実です。」だがそれも本人が順調に出世すれば、が前提の話であり、今回のように政変で失脚と言うことになれば、つながりのあった企業の受けるダメージは甚大です。
 

日本と中国の国交樹立から40年。中国ビジネスにおける政府高官との人脈の意味とリスクについて具体的にお話しします。

またここにきて、現場では契約の不履行や撤退に伴うトラブルが急増しています。抽象的な中国論ではなく、具体的な中国論をレポートしたいと思っています。
****************************

▼全編2時間6分のうちの、5分間をピックアップした宣伝動画はこちらで

http://aoki.trycomp.com/2012/05/dvd-vol23.html


5分間の内容は

 

重慶のトップだった薄煕来が劇的な形で失脚し、弁護士の奥さんと欧米系の企業のつながりが言われているが、本質ではない。

90年代日本や香港の企業が最も集中し、日本からも無償援助がでていた大連開発。
彼が日本企業にたかってラブホテルを経営しているのではないか といった話が出ている。
こちらが本筋。中国側に事情を聴かれている日本企業がある。

 

しかしこうしたことがいっさい表に出ることはない。 表に出すと企業が怖がって進出してこなくなるからである。
企業の投資意欲をそぐようなスキャンダルは外部に出てこない。

 

(講演要旨は以下の5項目)

 

①薄煕来の粛清と大連開発
日本企業が一番関わっている話。日本企業と香港企業にたかることによって薄煕来とその周辺に巨大な政商グル-プ~水戸黄門でいうところの越後屋~が誕生した。
 

②全日空(伊藤忠)と陳希同
この件について相当取材をしたが全日空は知らない。なぜ知らないか。伊藤忠が全部仕切った話だから。

 

③新日鉄と鄧小平(ファミリ-)
日本のメ-カ-で最も中国に接近しているのは実は東京電力と新日鉄。

 

④東京電力と李鵬

 

⑤ぼちぼち胡錦濤派の手が入った江沢民(ファミリ-)と海外企業人脈
特に江沢民の長男。麻布の大使館でも非常に力を持っていた人物。昨年の暮れ、彼がこれまで10年間続けた中国の社会科学院の副委員長に再任されない、ポストを追放される動きが出てきている。

 

中国において腐敗で失脚する場合は全て権力闘争。一つの例外もない。腐敗による失脚を見て、中国は民主的になった、というのは大うそ。
政敵を追放するための最大のカ-ドなのです。

 

中国人は基本的に阿Qの集団。わかりやすく言うと難しい雑誌より週刊実話が好き、女(の話)とか大好きという人たち。さすがにインテリはしらけ気味。
 

法律とは何の関係もなく、勝ったやつは裁かれない負けたやつが裁かれる。

そういった中国の腐敗との関係でこれまで進出した日本企業がどういう事態に直面していたか。

 

こういう話は報道されません。なぜ報道されないか。まず(企業側の)ガ-ドが固い。そして書ける媒体が少ない。中国なら中国の話を書く人はいるが、日本と中国との金と人の流れを書く人はいない。

それゆえなかなか裏の構造が見えない~


去る4月29日に開催された講演会の内容を収めたDVDです。鮮度抜群!

抽象的な中国脅威論やお粗末なちゃんころこのやろ-論を粉砕し、インサイドな中国情報の神髄に触れたい方は是非ご視聴を

 

お申し込みは⇒http://aoki.trycomp.com/NL/dvd.html

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「環境」という名のなんでもあり

2012/05/12 00:13

 

 ■日本企業に中国はなお非常に魅力的 経団連
2012/05/09 http://niigata.china-consulate.org/jpn/jjjsfw/t930180.htm
中国訪問を控えた日本経済団体連合会経団連)の米倉弘昌会長は7日、日本・東京で人民日報社の取材に応えた。
 
~日中二国間関係を一層強化することは、両国にプラスになるだけでなく、アジア経済の発展にとってもぜひとも必要なことだ。中国は現在、第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)を実施しており、環境と経済とのバランスの取れた発展を非常に重視している。日本は環境の面で世界先端の技術を擁しており、この分野で中国との協力を強化することを切に願う。~

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前の記事の続きにもなりますが、日本は「環境」とか「地球温暖化~」とか「気候変動~」と冠すれば何でもありで、大盤振る舞いで金をばら撒いて(撒こうとして)いるように見えてしまうのです。 

 

「環境」という名目で拠出される日本国の金には、ODA円借款・技術協力・無償資金援助)、OOF(国際協力銀行などによるファイナンス)、アジア開発銀行や世界銀行の気候変動基金への拠出などがあります。

 

どういう資金メカニズムなのかというと、福田さんが平成20年ダボスで公約した「クールアース・パートナーシップ」の資金メカニズムの図が全体像を捉えやすいのではないかと思います

 

※資金メカニズム構築の提案を表明したのは前年の安倍さん

 

地球温暖化対策に関する内閣総理大臣演説(安倍総理)
美しい星へのいざない「Invitation to 『 Cool Earth 50 』」~ 3つの提案、3つの原則

国際交流会議「アジアの未来」晩餐会にて 平成19年5月24日
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/05/24speech.html

 


 

◆◇「クールアース・パートナーシップ」気候変動対策における開発途上国支援のための資金メカニズム

5年間で、累計おおむね100億ドル程度の資金供給を可能とする資金メカニズムの運用を2008年から開始。

⇒ 排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする途上国を支援。(平成20年1月26日、於ダボス)

<http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_fukuda/davos_08/cep.html>

 

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_fukuda/davos_08/cep.html

 

1.「適応」策・クリーンエネルギーアクセス支援:2,500億円程度(概ね20億ドル程度)
 

(1)途上国の適応策等について、ODAの無償資金協力・技術協力・国際機関を通じた援助等により支援。「環境プログラム無償」を新設。
(2)主にクリーンエネルギーアクセス支援の観点から、地熱利用地方電化事業調査(経産省)、温暖化対策コベネフィット支援事業(環境省)等の技術協力を実施。
((1)及び(2)については緩和策支援もあり得る。)

 

2.「緩和」策支援:1兆円程度(概ね80億ドル程度)

 

(1)気候変動対策円借款:5,000億円程度
• 温室効果ガスの排出抑制と経済成長の両立について政策協議を経た途上国で、円借款供与適格国を対象とする。
気候変動緩和効果に資する案件を中心に、プログラム及びプロジェクト支援を実施。対象国によっては、クリーンエネルギーアクセス支援及び適応策支援もあり得る。
• 本借款のために更なる金利の引き下げを行い、既存の優先条件金利よりも更に譲許的な特別金利を設定
 

(2)民間プロジェクト支援等:最大5,000億円程度(民間資金を含む。)

1)JBICアジア・環境ファシリティの創
気候変動緩和対策に資する案件について、民間ニーズに応じ、JBIC(国際金融等業務)が出資・保証。気候変動対策事業への民間投資を促す。
 

2)国際エネルギー消費効率化事業等
• 国からの交付金等により、(独)新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)が委託企業を通じ、途上国のプロジェクトに対し、省エネ・代エネ技術に係る機器を導入する事業 等
 

3)貿易保険
• (独)日本貿易保険(NEXI)に地球環境保険制度を創設し、我が国企業の関与する気候変動緩和対策に資する案件(省エネ・新エネ等)への輸出、投資、貸付に適用。
• カントリーリスクの付保率の引上げ。
 

4)アジア開発銀行ADB)を通じた支援
ADB内に日本のイニシアティブによりアジア・クリーンエネルギー基金を創設し、アジア太平洋地域における省エネルギーの推進を支援。

 

※環境ファシリティについては、すっかり忘れられてる福田さんの「クールアース・パートナーシップ」で中国に流れていたジャパンマネ-】(2012/03/17http://su-mi.iza.ne.jp/blog/entry/2628797/で取り上げました。


▼そして、2009年「鳩山イニシアティブ」がぶち上げられました

 

 http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h22/html/hj10010203.html

 (平成21年12月)わが国は、鳩山内閣総理大臣、小沢環境大臣より、日本は、すべての主要排出国が参加する公平で実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、2020年までに90年比25%の削減を目指すことを改めて表明するとともに、「鳩山イニシアティブ」として、温室効果ガスの排出削減など気候変動対策に積極的に取り組む途上国や、気候変動の悪影響に脆弱な状況にある途上国を広く対象として、2012年末までの約3年間で1兆7,500億円(おおむね150億ドル、そのうち公的資金は1兆3,000億円(おおむね110億ドル))の支援を実施していく旨発表し、各国から歓迎されるとともに、交渉の進展に弾みを付けました。

 

 

 ◆◇鳩山イニシアティブの概要

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/pdfs/2012tojokoku.pdf

 

 

「 概要」によると、「従前の公約の未実施分(約1兆円。うち公的資金約8000億円)に、CIFへの拠出やJBICについて法改正を行い積極活用を図ること等による新規資金約7000億円(うち公的資金約5000億円)を上積みしたもの。とありますので、ク-ルア-ス・パ-トナ-シップと鳩山イニシアティブは別建てのものでなく、「ク-ルア-ス~」をさらに増額されて「鳩山イニシアテシブ」へと引き継がれたことがわかります。

 

※第174回国会における財務省関連法律(平成22年2月9日)
株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案要綱

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/174diet/in220209y.htm
1.株式会社日本政策金融公庫の目的及び国際協力銀行の業務の範囲に、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進することを追加することとする。(第1条及び第11条第1項第4号関係)

2.この法律は、公布の日から施行することとする。(公布日:平成22年3月31日)

 

改正理由 : 地球温暖化をはじめとした地球環境問題の解決に向け我が国として貢献するため、株式会社日本政策金融公庫が民間金融を補完することを旨としつつ、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融機能を担うことができる。

 

 JBIC「環境」
 http://www.jbic.go.jp/ja/special/environment/index.html

   ****************************

 鳩山イニシアティブ

 

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/pdfs/assistance-to-2012.pdf


▼「実績」によると、2011年10月末現在すでに125億ドル以上、101カ国に対して660のプロジェクトを実施したそうです。

 それにしても、「鳩山イニシアティブ」というネ-ミングだけでも何とか変えられないものでしょうか。

 

 

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緑の気候基金

2012/05/10 23:06

 

■震災の教訓共有へセミナー 日中韓の環境相、開催で合
2012年5月4日18時44分 朝日新聞
日本、中国韓国3カ国の環境相は4日、北京市で会談し、がれき処理など東日本大震災の教訓を3カ国が共有するための災害対策セミナーを、年内に日本で開催することを盛り込んだ共同宣言を採択した。
 

細野豪志環境相は会談で、被災地の除染、再生可能エネルギーの導入など震災後の取り組みを紹介。こうした経験をふまえ、新たな災害に備えるためのセミナーを開くことを提案。中韓両国も了承した。~
 

共同宣言ではそのほか、黄砂地球温暖化問題での協力についても合意した。


 

黄砂のデ-タを公表しない中国とどう協力するというのか、はなはだ疑問です。

 

こちら↓が今回採択された共同宣言です。このなかで「緑の気候基金」に言及されています

 

第14回日中韓三カ国環境大臣会合共同コミュニケ 2012年5月3-4日 
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=19876&hou_id=15199
三大臣は、緑の気候基金(GCF)を途上国が気候変動に取り組む上で欠かせない基金の一つであるとみなした。中国及び日本の大臣は韓国政府がGCFの事務局を務める意向があることに留意した。

************************
▼緑の気候基金とは2020年までに途上国に対し1000億ドルの支援を実施するための資金管理システムとして、2010年のCOP16で合意され、2011年COP17で承認されたものです

 

気候変動枠組条約第17回締約国会合及び京都議定書第7回締約国会合報告
COP17・COP/MOP7 ダーバン会議報告)WWF ジャパン
2012 年 1 月 10 日
http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20120110_douban_report_wwfjapan.pdf

緑の気候基金の設計に関する合意(FCCC/CP/2011/L.9)
カンクン合意に基づいて設立が決まった緑の気候基金は、1年かけてガバナンスが議論されてきた移行委員会のレポートが今回のCOP17に報告され、承認されました。附属書に記されたガバナンス機能が承認され、条約の下の資金メカニズムの運営機関として指定され、設立が決まりました。
 

しかし、運営機能は決まりましたが、2020年に1000億ドル単位の資金源をいかにまかなっていくかについては、資金源の特定は進まず、作業計画の立ち上げだけが決まりました。~

 ************************
 

▼必要資金額や資金源はあれやこれや考察されて来たようですが、こういうのを見ていると金集めをしているようにしか見えないんですね

 

※(参考)これから必要となる資金額の推

緩和(Mitigation):気候変動の進行、気温上昇を抑制するための排出削減にかかる費用
適応(Adaptation):気候変動によってもたらされる影響・被害に適応にかかる費用
技術移転(Technology Transfer):緩和・適応を進めるための技術の開発・移転・普及にかかる費用
途上国の森林減少・劣化対策(Reducing Emissions from Deforestation in developing countries(REDD):
途上国における森林減少・劣化等を防ぐためにかかる費用

 

適応: 2030 年時点で、100~1700 億ドル/年(UNFCCCi)
緩和: 2030 年時点で、2000~2100 億ドル/年(UNFCCC)
技術移転: 現在から2030 年の平均で、3000~1 兆ドル/年 (UNFCCC)
途上国の森林減少対策(REDD): 今後5~10 年程度で、20~350 億ドル/年 (Meridian Instituteii, UKiii,CANiv)

 

最新報告では…
2009 年9 月1 日 国連の最新の報告では、5000 億ドル/年が必要と指摘。

 

→途上国は、2020 年に2000~4000 億ドル/年が必要と要求
→CAN(Climate Action Network)の提案: 1500 億ドル/年の公的資金が必要 vi
コペンハーゲンで合意すべき資金メカニズムで確保すべき公的資金額(控えめな試算)

 

スクール「コペンハーゲン2009」(2009/9)
2013年以降の気候変動新枠組み交渉合意に向けたシリーズ勉強会

http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/schkcpn12b.pdf


※革新的資金

スクール「メキシコ2010」2013年以降の気候変動新枠組み交渉合意に向けたシリーズ勉強会
http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/schmxco03e.pdf

 ************************

昨年7月の「緑の気候基金・第二回移行委員会」にオブザ-バ-として参加された方のブログ記事によると、この会議に出席した野田財務大臣(当時)のスピ-チに驚かされます

 

■【COP17に向けて】緑の気候基金:第2回移行委員会での野田財務大臣のスピー
 2011年07月21日 17時58分08秒
http://blog.goo.ne.jp/hotspot34/e/d369c2a49756b18ec906ba0182840173

~1日目の午後の野田財務大臣のスピーチの内容です。以下に、概要をお知らせします。
 
1.日本は、「緑の気候基金」へのドナー国として、国民にその重要性を理解してもらうために、この基金が既存の開発や環境を支援するための基金や、GEFや多国間開発銀行と全く異なる役割を担うものとなることを明確にしてもらいたい。
 
2.重要なのは、受益国が案件を迅速に進めていくことであり、そのためには途上国の制度の強化や能力強化への支援が必須となる
 
3.「緑の気候基金」が上記にあげる役割を担うのであれば、日本は新しく、追加的な拠出を「緑の気候基金」に対し実施する。つまり、既存の貧困削減等へのODAへのコミットメントを下げず、追加的支援を実施する。このために、「緑の気候基金」が成功裏に設立されるために議論を深める必要がある。東京での今回の会議の開催が、成功の出発点となることを祈る


日本が東日本大震災からの復興という大逆境にある中、世界の途上国、そして地球の気候変動問題へのコミットメントをこのように強調したということで、会場中から拍手喝采を浴びたそうです。

 

震災というより、原発事故で原発が止められ、CO2の排出が増加することが予測され、それでも日本国民は猛暑と闘っていた時に、こんなことを公言していたのです。このスピ-チが国際公約になるわけではありませんが、今後鳩山イニシアチブのような形で国民に知らせることもなく勝手に金のばら撒きを決める可能性があります。たまったもんじゃありません。要注意です

 

 


 

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中韓FTA交渉開始日中韓首脳会談後に延期;「中国が日本の面目に配慮」と韓国専門家

2012/05/09 23:01

 

TPPや日中韓FTAの最近の動きをメモ的に。

 

■TPP交渉加速を 全米商議所が書
2012/5/9 10:21 日経
米、シンガポールなど環太平洋経済連携協定(TPP)協議の参加9カ国は8日、米テキサス州ダラスで各作業分野に関する拡大折衝に入った。全米商工会議所は同日、交渉の前進を促す書簡を発表したが調整は難航必至。~

 

~交渉参加の意向を示している日本やカナダなどの新規加入を巡っても意見交換する見通し。ただ、焦点となっている日米2国間の事前協議が難航しており、ダラスでの会合で方向性を打ち出せる可能性は低いとみられる。

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■民主作業チーム、TPP議論を本格化 連休明け
2012/5/5 23:42 日経
民主党経済連携プロジェクトチームは連休明けから環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる議論を本格化させる。交渉参加に向け、日本が保護する分野や品目などについて党の見解を今月中旬にとりまとめる。

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ペルー円借款200億円 首相、TPP交渉参加で支持要
2012/5/7 20:24 日経

政府はペルーに上下水道の整備など約200億円の円借款を実施する方針を決めた。野田佳彦首相が来日するウマラ大統領と9日に会談して伝える。ペルーは環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加している9カ国のうちの1つで、首相はTPP交渉に参加した際の連携に期待を寄せる。~

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日本郵政、がん保険参入凍結 TPPで米国の懸念に配慮
2012年5月9日03時00分 朝日
日本郵政は傘下のかんぽ生命保険が「がん保険」に当面参入しない方針を決めた。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に日本が参加するかどうかの協議で、米国が難色を示していることに配慮した。 ~いつまで凍結するかは明らかにしなかった。~


がん保険→自国の法律に則って自国で商売するのに何故アメリカに「配慮」する必要があるのか、と素朴な疑問がわきます。

TPPの協議が思うように進まず苛立ちを募らせる財界ですが、中韓FTA交渉開始が日中韓FTA交渉開始に先駆けて合意されたことにもあせりまくっているようです。日経の関連記事がそのあせりを如実に示しています

 

■中韓FTA交渉開始へ 近く発表、日本は出遅
2012/5/1
中韓両国政府は1日、近く自由貿易協定FTA)の交渉開始を正式に宣言する方向で最終的な調整に入った。韓国政府筋が明らかにした。FTAテコに経済関係の強化を目指す。成長拡大が見込まれる中国市場では、日本企業の競争条件が韓国企業に比べて不利になる可能性がある。~

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■中韓、FTA交渉入り 北東アジアの自由貿易圏づくりで先
2012/5/2 日経
中韓両国政府は2日、2国間の自由貿易協定FTA)の交渉開始で正式合意した。相互の関税撤廃・削減をテコに貿易量を拡大し、経済関係を一段と深める。北東アジアの自由貿易圏づくりでは日中韓3カ国FTAの構想もあるが、中韓が先導する構図が鮮明となる。韓国政府が明らかにした。中国の陳徳銘商務相と韓国の朴泰鎬(パク・テホ)通商交渉本部長が同日午前に北京市内で会談して、交渉入りを決めた。~

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■日本、蚊帳の外 中韓FTA交渉入りへ スピード優先 韓国
2012/5/2 日経
~「遅くとも首脳会談までには(中韓の交渉入りを)宣言したい」。1日、韓国政府筋はこう語った。日中韓の3カ国で進めるはずだったFTA。13日からの日中韓首脳会談を前に、韓国は「日本外し」を隠そうとしない。

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■TPP協議も停滞  「日中韓」の筋書き狂
2012/5/2 日経
中韓2国によるFTAが先行すれば、日中韓3国のFTAを目指す日本の戦略は根底から崩れかねない。成長市場・中国の取り込みで韓国の後じんを拝し、日本企業への打撃も大きい。TPPに日本が交渉参加するための事前協議も進まず、アジア太平洋市場の貿易自由化を巡る協議で日本が大幅な後退を迫られる恐れもある。~


■中韓FTA交渉開始、正式合意 2年で妥結目指す 農業・製造業 まず攻防
2012/5/3 日経

中国韓国は2日、2国間の自由貿易協定FTA)の交渉開始で正式合意した。日中韓3カ国のFTA交渉をめざす日本を置き去りにし、中韓が先行する。中韓は2年以内の交渉妥結を目指し、東アジアの自由貿易圏づくりを先導する構えだ。中国は「日中韓の枠組みとは対立しない」として日本の参加に期待を示した。

 

「中韓FTAは日中韓FTAの重要な基礎であり、推進力となる」。中国の陳徳銘商務相は2日、記者会見でこう強調した。記者会見に先立ち、韓国の朴泰鎬(パク・テホ)通商交渉本部長と北京市内で会談。中韓FTAの交渉開始で合意したが、中国側がにじませたのは日中韓の枠組みを目指す日本への配慮だ。

 

中国の狙いは明白だ。米国が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)に対抗してアジアでの自由貿易圏づくりの主導権を握るため、まずTPP交渉に加わっていない韓国を2国間FTAで取り込む。日本に対しても「日中韓でも、日中でも、日本のやりやすい方法で交渉に応じる」と秋波を送り、自陣から離れるのを防ごうとしている。~


韓国の日本けん制と日本のあせりを手玉に取る中国というふうにも見えます。
韓国外交通商部によると、中韓FTA交渉開始は13、14日の日中韓首脳会議の前の10日に予定されていたようですが、14日に延期になったそうです

 

■中韓FTA 14日に交渉延期 日本の面目に配慮
2012/5/8 農業新聞
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=14099

韓国外交通商部は7日、中国との自由貿易協定FTA)の第1回交渉を延期すると発表した。10日を予定していたが、「中国側の事情による」として、日中韓首脳会談(13、14日)最終日の14日に変更する。交渉議題などは変更しないという。専門家らの間では「日本の面目に配慮し延期したのではないか」との見方がある。

 

中韓両国は先週、第1回の本格交渉を10日に行うことを決めたばかり。日程を変更したことに、韓国の研究者は「韓国は既に米国、欧州連合EU)とのFTAを発効したが、日中韓FTAをめぐる大臣会議は10年目を迎えても新たな進展がみえない。韓国は北朝鮮問題も含めて、日中韓FTAより中韓FTAに興味を持っている」と指摘。その上で、「ただ日中韓首脳会談の前に交渉を開始するのは、ある意味で日本の面目をつぶすことと等しいので延期したのではないか」とみる。

******************

中国が日本の面目を考慮する・・・!?

以前から農協が日中韓FTAにあまり反応しない(警戒心を示さない)ことが不思議だったのですが、こういった↓動きがあったからなのか、と思ったりも

 

■日中韓農相会合 貿易自由化と農業両
2012/4/16 日経
日中韓農相会合韓国南部の済州島で開かれた日本と中国、韓国の農相会合は15日、貿易自由化と国内農業の両立を目指す共同声明に署名して閉幕した。アジアで多発する鳥インフルエンザ口蹄疫などの伝染病対策に共同で取り組むことも声明に盛り込んだ。(済州島=共同)

******************

とはいえ、TPPに対してISDS条項の危険性を指摘し秘密交渉だといって糾弾しているのに、日中韓FTAに対して同様の主張をしないのは矛盾しています。これでは説得力がありません。何やら「TPP亡国論(反対論)」→「TPP興国論(賛成論;櫻井よしこさん推薦)」と来て、「TPP壊国論」をぶち上げたようです

 

 まだ知らされていない壊国TPP ~主権侵害の正体を暴く~

「まだ知らされていない壊国TPP 〜主権侵害の正体を暴く〜」 日本農業新聞取材班 ( 2012/4/11)

国の形が変わろうとしている。食と農、雇用、金融・保険、医療・・・。私たちの知らないところで、「いのち」が差し出されようとしている。情報操作と世論誘導に抗して、秘密交渉の危険な本質をあぶり出す。
******************

日本が提唱していた「ASEANプラス6」も年内交渉入りとのこと。これが日本の本来の基軸ですよね

 

■通商交渉、活性狙う アジア16カ国FTA、年内交渉入
2012/4/28 21:45 日経
政府は28日、都内で東南アジア諸国連合ASEAN)との経済担当相会合を開き、アジア太平洋の16カ国が加わる広域自由貿易協定FTA)交渉の年内開始を目指すことで合意した。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた米国などとの事前協議が難航するなか、アジアとの関係強化をテコに通商交渉を前に進める狙いだ。

 

交渉参加が想定されているのはASEANに加えて日中韓とインドオーストラリア、ニュージーランドの6カ国。域内人口で世界の半分近く、名目国内総生産GDP)で同27%に達する。TPPに匹敵する巨大貿易圏構想だ。

 

この枠組みはもともと「ASEANプラス6」と呼ばれ、日本が2006年から提唱していた。実現すれば日本がFTAを結んでいない中韓などとの貿易を後押しする。停滞中の通商交渉を前進させる効果も見込める。~


 

今週末からの野田総理が訪中。日中韓FTAの交渉開始の合意がなされるようですが、外務省のニュ-スリリ-スの「諸般の事情が許せば」ってのは何なのでしょう

 

野田総理の日中韓サミットへの出席について

平成24年5月9日 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20120509_184549.html
 野田佳彦内閣総理大臣は、諸般の事情が許せば5月12日(土曜日)から14日(月曜日)の日程で中国の北京を訪問し、日中韓サミットなどに出席する予定です。~

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中国広州交易会契約額「史上まれにみる」減少 及び JBICの5/1付人事

2012/05/08 21:30

 

中国の輸出動向を占う貿易見本市;広州交易会の取引額が油断ならない減少率だったとのことです

 

■成約の落ち込みはめずらしく楽観できない 第111回広州交易

2012-05-06 08:31:54 Jp.xinhuanet.com
http://jp.xinhuanet.com/2012-05/06/c_131570438.htm
新華社広州5月6日】第111回広州交易会が5日閉幕した。公式集計によると、今交易会を訪れたバイヤー数は21万を超え、前回よりわずかに増え、再び過去最高を記録した。しかし国際的経済環境の影響を受けて、中期・短期契約が大部分を占め、成約額が落ち込み、前回〈昨年秋〉比では5%近い落ち込みとなった。


■中国の輸出占う広州交易会、春の契約3年ぶり
2012/5/6 日本経済新聞
~期間中の輸出契約額は2011年秋の前回比4.8%減の360億3千万ドル(約2兆9千億円)となった。毎年春と秋の交易会で契約額が前の回を下回るのは、金融危機の影響が続いていた09年春以来3年ぶり。主要輸出先の米欧向けの不振が響いた。

 

~出展した広東省広州市の女性用バッグなどの輸出会社は「欧米向けは現在、前年比2割減の水準。消費の不振で短期の契約しか結んでもらえない」という。

 


■第111回広州交易会参加バイヤー最多 取引減少傾向は楽観でき
サーチナ 5月7日(月)15時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120507-00000043-scn-cn
第111回中国輸出入商品交易会(広州交易会)が5月5日に閉幕した。広州交易会の公式データによると、今回の広州交易会に参加したバイヤーは21万人を超え、前回よりやや増加し、過去最高を記録した。

 

しかし、世界的景気低迷の影響により、輸出成約額は前期比で5%近くの大幅低下という広州交易会史上まれに見る状況となり、油断は許されない。7日付中国証券報が伝えた。

 

広州交易会のスポークスマン劉建軍氏は閉幕式において、5月5日までに世界213の国・地域から21万831名に上るバイヤーが、第111回広州交易会を訪れ、バイヤー数は第110回同期に比べ0.179%、第109回同期に比べ1.169%増加し、過去最高を記録したと述べた。

バイヤー数においては再び最高記録を更新したものの、外部環境の影響により、今回の成約状況は思わしくないものとなった。

 

広州交易会の公式データによると、輸出成約額は360億3000万米ドルで、前期比4.8%減、前年同期比2.3%減だった。広州交易会の過去のデータを見ると、2008年の金融危機を除き、成約額が著しく減少したのは極めてまれなことである

 

劉建軍氏は「新興市場国との成約額が著しく増加したが、欧米市場との成約額が引き続き減少しことが今回の広州交易会の特徴である。欧州債務危機の影響により、欧州連合EU)からのバイヤーは15.5%減少し、EUとの成約額は5.6%減少している。アメリカとは、同国の深刻な雇用状況の影響を受け、成約額が8.1%減少し、成約額全体の減少に拍車を掛けた。一方で、新興市場開拓の成果が徐々に表れ始め、インドブラジルロシア、南アフリカなどの新興市場との成約額は4.1%増加し、アフリカ諸国との成約額は13.5%増と大幅な成長が見られた。新興市場が強い勢いを見せているものの、中国の従来の主要市場は依然欧米であるため、新たな増加分では減少分をカバーできず、成約額は全体的に落ち込んだ」と分析している。

 


 

・日経 ⇒ 毎年春と秋の交易会で契約額が前の回を下回るのは、金融危機の影響が続いていた09年春以来3年ぶり

・サ-チナ ⇒ 2008年の金融危機を除き、成約額が著しく減少したのは極めてまれなことである。

 

日経の文章の意味不明なことといったら。サ-チナのようにズバリ書けばよいのに。

 

フランス大統領選挙の結果や、ギリシャの選挙などの影響でEU経済の行く手にさらなる大暗雲が立ち込めて来たようですし、アメリカ経済も低空飛行を続けていますから、中国の輸出の「油断は許されない」状態はこの先もさらに続くでしょう。

 

さて、欧米マネ-がアジアから流出するなか、ジャパンマネ-はガンガン流れ込んでいるようです

 

 

熱を増す日本企業の中国投資ブーム
 
2012-05-06 10:08:20  チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2012-05/06/content_25312166_2.htm
欧米のホットマネーが中国から出し続けるなか、日本企業による対中国投資が再加熱している。2012年に入り日本の対中投資は好調に推移し、第一四半期に13.2%増加した。中国へ進出する日本企業がここに来て異常なほど勢いを増している格好だ。~


■邦銀、アジア投融資最高
昨年末17兆円、インフラ・資源向け 欧州勢のシェア奪う
2012/4/6日本経済新聞

邦銀がアジアでの貸し出しを伸ばしている。同地域への投融資の規模を示す与信残高は2011年末時点で前年比24%増の約2100億ドル(約17兆2000億円)で過去最高となった。インフラ整備や資源開発など旺盛な資金需要を取り込んでいる。主にアジアに資金を供給してきた欧州銀行が債務危機の影響で慎重姿勢に転じたこともあり、邦銀の存在感が増大。日本企業のインフラ輸出も後押ししそうだ。

 

旺盛な資金需要
国際決済銀行(BIS)の統計では、邦銀による11年末の与信残高は中国台湾除く)、インドフィリピン向けなどで過去最高になった。11年9月末時点では、アジア向け与信残高全体(約1兆7100億ドル)のうち、邦銀の占める割合は前年同期比で1ポイント強上昇し、約12%(約2000億ドル)となった。
 

アジア向けの与信残高が伸びているのは、インフラ整備や資源開発に絡む資金需要が旺盛なためだ。アジア開発銀行ADBでは10~20年の11年間に必要とされるインフラ投資額が年間約7500億ドル規模に達すると推計。邦銀はメガバンクを中心に協調融資などで資金需要を取り込んでいる。

 

公的保証生かす
~日本と対照的に、欧州銀行の与信全体に占める割合は2ポイント強低下している。11年6月末に約9400億ドルまで膨らんでいた残高が、欧州危機の深刻化に伴って同9月末には約8800億ドルまで急減した。

 

高成長が続き資金需要も旺盛なアジアだが、債権管理が緩く、貸し倒れのリスクが高いという一面もある。邦銀は公的な金融機関を活用することでそのリスクを回避している。3メガ銀行は輸出信用機関と呼ばれる公的金融機関との取引を拡大しており、同機関による保証付きの融資残高は直近3年で3倍に増加した。

 

さらにアジアでは金融・資本市場が未発達で、当局による規制が強い国も少なくない。邦銀のアジアでの事業展開を促進し、日本からのインフラ輸出を支援するため、野田佳彦首相は昨年末、金融・資本市場への規制が厳しい中国インドを相次ぎ訪問。両国の市場整備に向けた協力で合意するなど、布石を打ち始めている。

 


 

公的保証=日本国がもしもの場合保証する=貸し倒れが生じた場合国民負担になる=日本国民は知らないうちにリスクの高い投資に対する連帯保証人になっているようなもの、などと私には思えてしまいます。 その連帯保証額がどんどん増えている、と言われているような気がします。

 

    ◇      ◇

 

▼「インフラ輸出」といえば、新JBICの総裁に奥田碩トヨタ相談役が選ばれて注目を浴びましたが、去る5月1日このような人事が発表されていました

 

株式会社国際協力銀行2012 年5月1日
人事について
 平成24 年5月1日付
 

選 任 執行役員(インフラ・ファイナンス部門長)前田 匡史
http://www.jbic.go.jp/ja/about/news/2012/0501-01/jbic_INJ_2012050101.pdf

 

▼またインフラ輸出プロジェクト推進のため、外務省は各国大使館及び総領事館に「インフラプロジェクト専門官」を指名しています。インフラプロジェクト専門官は各在外公館においてインフラプロジェクトに関する情報を収集・集約すると共に,関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる等,インフラ海外展開の支援をする役割を担っています

 

外務省;インフラ海外展開の推進
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/infrastructure/suishin.html

 

・インフラプロジェクト専門官一覧(平成24年3月現在:50ヶ国58公館124名)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/infrastructure/senmonkan.html

中華人民共和国大使館
山﨑和之公使,飯田博文参事官,多田浩人書記官,山之内裕哉書記官,柴田拓己書記官,岡崎雄太書記官,髙木重孝書記官,留守洋平書記官,松本直也書記官

 

 

※関連;

●政府、新JBIC法の施行令を閣議決定 先進国向けインフラ輸出など 
2011/7/12 10:16 日経
政府は12日、株式会社国際協力銀行(JBIC)の設立に必要な規定や新規業務などを定めた政令である「株式会社国際協力銀行法施行令(新JBIC法施行令)」などを閣議決定した。先進国向けのインフラ輸出などに関する輸出金融や、外国企業に対するM&A(合併・買収)の支援のための投資金融といった分野での業務内容を規定した。

日本政策金融公庫からの分離、先進国向けの輸出金融などを盛り込んだ新JBIC法の施行を受けた対応。~

 

どうにも「中国朝貢人事」に見えてしま

2012/03/30 http://su-mi.iza.ne.jp/blog/entry/2641028/

~国際協力銀総裁に奥田碩トヨタ相談役~


「連雲港」日中協力プロジェク
2012/01/31 http://su-mi.iza.ne.jp/blog/entry/2583804/

~この共同プロジェクトを日本側で調整する内閣官房参与の前田匡史氏(国際協力銀行国際経営企画部長)が、初めて連雲港市を訪れたのは3年前~

 

 

 

 

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「昭 田中角栄と生きた女」~ 2人はともに「克雪」を背負った「昭和の人」だったのか?

2012/05/08 00:00

 

昭 田中角栄と生きた女

 

 

昭 田中角栄と生きた女 佐藤 あつ子 (2012/3/9)

朝日新聞「天声人語」(2012年3月25日付)、週刊文春「阿川佐和子のこの人に会いたい」(2012年3月29日号)、週刊現代モノクログラビア(2012年3月31日号)に取り上げられ、話題沸騰!

 

なぜ母は、私を生まなければならなかったのか--。
「越山会の女王」と呼ばれた母・昭とオヤジ・田中角栄が、娘の私に遺してくれたことはいったい何だったのか。
二年前の3・11に逝った母。その三回忌を前に、「激動の昭和」を懸命に生きた父母の素顔を娘が綴る。

立花隆氏との対談を併録。


田中角栄と「越山会の女王」と呼ばれた佐藤昭との間に生まれた(認知されていないため戸籍上の父は別人)娘、佐藤あつ子氏の視点で綴られた母「佐藤昭」伝。

 

田中角栄のことを「父」と称さず全編「オヤジ」という表現で貫かれていることも著者の複雑な立場を象徴しているように思える。

 

人が精神的に自立する過程は、親を客観視していく過程という側面があると思うが、著者にとってあまりに父母が強大で特殊な存在だったこと、さらに自分は本当に角栄の本当の子なのかという不安を心の奥底に秘めていたことなどから、客観視していくことが困難だったのかもしれない。

 

この本はその客観視の過程、母・昭を客観的にとらえ自分を見つめなおそうと葛藤する著者の心の軌跡ともいえる。誰のために書いたか、というと誰のためでもなく自分自身のために書いた本であり、母・昭の死をきっかけにその一生を辿ることによって綴った自分史とも言える。

 

そういう意味では評価は分かれるかもしれない。

 

角栄や昭に関わる思い出はもちろん、周囲の政治家のエピソ-ドなどは大変面白く、一気に読ませるものがある。

 

その時々の政界の動きや社会の変化はあまり書かれていないものの、角栄と共に生きた昭の人生と角栄の死後の昭の人生から、時代が昭和から平成、バブルからその崩壊、といった日本が激変して行く様が見えて来る。

 

一人の女性の一生としては角栄と出会う前と角栄の死後の人生の方も同等に興味深いのだが、切り込み不足が残念なところ。


著者にとっての母・昭の謎を解くことがテ-マなので、謎はあっても著者自身が納得できれば今はそれでいい、といった結びになってしまっているので、読んでいる他人には物足りない。


巻末の立花隆氏との対談は蛇足。内容が本文に書かれてあることばかりだからだ。しかも、

 

立花;~だんだん年を取り、日本の戦後の歴史が一目で見渡せるような年齢になってきて改めて考えると、あの人はやっぱりなかなかの人だったなあ、という気がしますね。

 

佐藤;もう、その一言がお聞きできただけで十分です。

 

なんてことで終わってるので、興ざめする。

こんなものを載せるより、政界や社会の出来事の年表、名前の登場する政治家の略歴などを付加した方が昭の生きた時代背景を感じながら読むことができて良かったのではないかと思う。

 

この本を知ったのは朝日新聞の書評欄である。実際に読んでみると気になる箇所がある。以下の最後の文章である

 

2012/4/29
(書評)昭 田中角栄と生きた女 佐藤あつ子著 「昭和の父母」を問い直す娘
 

~生涯を権力の興亡の渦中で生きた1組の男女。雪国に生まれた2人はともに「克雪」を背負い、安易に語りえない個人史を抱えた「昭和の人」だった。本書を閉じつつ、〈哀感〉という2文字が幾度もよぎった。

 評・後藤正治(ノンフィクション作家)


この書評を読むと、雪国に生まれた2人はともに「克雪」を背負い、とあり、角栄と昭が共に新潟の豪雪地を故郷に持つことで強い絆を持ったかのごときであるが、これは大きな読み違いだと思う。

 

「終章 柏崎にて」で著者はこう書いている。

 

オヤジと母の二人にとっての故郷・新潟の意味合いが、何か決定的に違うように思えてならない。

 

オヤジは雪深い土地に暮らす長男で、当然、故郷から離れることはできない。物理的に離れても故郷を捨てることはできなかった。だからこそ政治家になって故郷の暮らしを、よりよいものに変えようとした。~この土地を愛し、人々を愛し、豊かな暮らしを築こうとした。その思いは真剣で切実だった。

 

一方母の育った海に近い場所は積雪は少ない。また角栄より10歳年下ということもあり育った時代背景も違うだろう。もとより母の生家は柏崎でもそこそこ裕福な商家で、乳母日傘で大事に育てられた。家族を亡くして一人になってから、予想外の出来事もあっただろうが、それでも当時の女性の置かれた状況として、特段悲惨というわけでもなかっただろう。それでも母は東京に出た。(要約)


昭さんは「克雪」を背負ってはいない。また昭さんは角栄の死後、バブルとその崩壊に翻弄された人でもある。私は昭さんは昭和も、そして平成も生き抜いた人であったと思う。例えそれが「転落」と称されようとも。


 

 

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「陳氏の問題が米中対話に影を落とした」~その「影」とは何なのか

2012/05/07 01:17

 

クリントンは陳氏の事件を「念頭」に人権の重要性を強調~「念頭」とは誰の頭  (2012/05/04 http://su-mi.iza.ne.jp/blog/entry/2676332/で、米中経済戦略対話の開幕式におけるクリントン長官の「人権」に関する発言に「陳氏の問題に直接言及した箇所は全くない」にも関わらず、クリントン長官が陳氏の問題で中国を批判したかのごとき報道ばかりであることを取り上げました。(しかも記事内容からその事実を認識しているにも関わらずです)

 

また陳氏の問題が米中戦略経済対話に「影を落とした」といった表現を用いた記事も多く見られました。
 

本来合意されるべき事項が陳氏の問題によって見送られた、あるいは本来話し合う予定だった議題がお流れになった、というような事実があったならば、まさに「影を落とした」ことになります。

 

▼次の日経の記事によると「影」は、中国では保守派の対米不信を深めたこと。米国ではオバマ政権に対する逆風。と見ることもできます。しかしこれらは両国国内への影響であって米中対話への直接の影響ではありません。

 

■陳氏の出国容認、中国「対米協調」を優先
指導部交代控え譲歩 保守派は米国不信強め

2012/5/5日本経済新聞
中国政府による人権活動家の陳光誠氏の出国容認で、米中間の外交危機はひとまず回避された。秋の中国共産党指導部の世代交代を控え、胡錦濤政権は米国との全面対決より協調路線を選んだ。ただ、中国の保守派は対米不信を深める。陳氏が中国国内にとどまるとの当初のシナリオの狂いからオバマ米政権に逆風も吹く。~

 

中国側は今回の対話で「新型の大国関係」を全面的に打ち出した。胡主席は3日の米中戦略・経済対話の開幕式で「大国同士が衝突してきた歴史を打破し、大国関係を発展させる新しい経路を模索する」と述べた。戴秉国・国務委員は「米中はG2ではなく協調する(Coordinate)C2になれる」と新たな概念を紹介した。~


 今回の米中対話の合意内容は

 

■米から中国への輸出促進で合意 2国間の戦略対話終
2012年5月5日12時12分 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/TKY201205040358.html
米国と中国の閣僚が外交、経済問題について話し合う米中戦略・経済対話が4日、2日間の日程を終えた。中国への米国の輸出や相互の民間投資などを加速させ、両国の経済連携を強化することで合意した。

両国の発表文によると、相互の企業が相手国に投資しやすい環境を整備する米中投資協定の締結を目指す。中国は、中国の輸出企業が政府系金融機関から低利の融資を受けている状況を見直すほか、外資系企業が中国の証券事業や自動車金融事業などに参入しやすくなるよう、規制改革を進める。

 

また、知的財産を保護し、中国企業や政府が合法的なコンピューターソフトを使うよう努力する。さらに両国は、今年夏にワシントンで人権問題について話し合う「米中人権対話」を開催。秋には中国で海洋保安当局同士が話し合う「米中海洋安全対話」を、初めて開くことでも合意した。


 

■中米戦略・経済対話が閉
2012-05-04 21:59:30 cri
http://japanese.cri.cn/881/2012/05/04/163s191950.htm
第4回中米戦略・経済対話は4日午後北京で閉幕しましたが、そのあと発表された共同プレスコミュニケで、中米双方は、両国が成功することは相互の利益と関り、このような協力は中米関係では決定的な特徴となるべきだ」と強調しています。

 

この共同プレスコミュニケは「中米両国は、一連の世界問題と地域問題においての協調と協力を含む2国間関係を更に強化し、、21世紀での新しい形の国家関係におけるモデルにしていくことで合意した」としています。

対話終了後の共同記者会見で、胡錦涛国家主席の特別代表を務める王岐山副首相と戴秉国国務委員がそれぞれ今回対話の状況を紹介しました

 

王副首相は席上、「今回の経済対話では両国が収めた具体的な成果が67項目となった。双方はマクロ的な経済協力を更に強化し、開放的な世界貿易システムの構築を推進し、貿易保護主義を共同に防止していく。更に、両国は開放的、且つ便利な投資環境を作り出し、双方向の投資分野を更に広げ、金融協力を強化し、実体経済をサポートすることを目指す金融システムを構築していく。双方は国際的な経済規則をめぐって戦略的討議を行い、世界経済に対する管理と改革における協力を強化することで合意した」と述べました。~


 ▼さてどんな影があったのでしょう。例えば投資協定交渉の再開は既に報道されていた通りに合意されたようです。

 

※投資保護協定交渉の再開発表へ 中米戦略・経済対話
2012-04-28 16:34:39 http://jp.xinhuanet.com/2012-04/28/c_131558521.htm
新華社北京4月28日】中国の朱光耀財政次官は28日、5月3日に始まる第4回中米戦略・経済対話に関する内外メディアに対するブリーフィングで、第4回中米戦略・経済対話の期間中、中米二国間投資保護協定の交渉再開が明確に発表され、第7回技術レベル協議がすぐに行われると語った。
 

人権対話や海洋安全対話が新たなことなのかどうかわかりませんが、このような対話が設けられることになったのは「影」ではなくさらなる米中関係の深化とも言えるでしょう。 

 

■米中対話:人権問題に集中 建設的協議継続で一致
毎日新聞 2012年05月04日 23時36分(最終更新 05月05日 00時43分

http://mainichi.jp/select/news/20120505k0000m030104000c.html
~協議後、釣魚台迎賓館で行われた共同会見でクリントン長官は「米国は個別事例も含め人権問題を取り上げ続ける」と陳氏の処遇問題を念頭に強調。

 

戴国務委員は「我々には見解の相違がある。中国は人権問題で大きな進歩を遂げている」と強く反論した。ただ、こうした問題で、政経分野での協調が阻害されるべきではないとの認識では一致した。~

 

でた!「念頭」。クリントンの頭の中を見たのか。サイババか毎日は。

「政経分野での協調が阻害されるべきではないとの認識では一致」しているのなら「影」は落としていないことになりますね。

戴国務委員の発言はこの記事の内容と思われます

 

中国国務委員、国家関係における人権問題を強調
2012-05-05 17:30:05 cri
http://japanese.cri.cn/881/2012/05/05/201s191965.htm
中国の戴秉国国務委員は4日、第4回中米戦略・経済対話で人権問題に触れ、「人権問題は国家関係の発展を妨げる要素になるべきではなく、他国の内政に干渉する口実にもなってはならない」と述べました。

戴秉国委員は、「新中国成立以来、中国の人権事業は大きく前進してきた。人権問題で完全無欠な国はない。中国は引き続き自分の選んだ正しい道に沿って進み、中国人民にさらなる幸せと尊厳をもたらし、公正で調和の取れた社会を構築していく。

 

国と国がつきあう根本的な道では、国際関係の基本原則を厳守すべきであり、相互の主権および相互の核心的な利益を尊重し、それぞれの社会制度と発展方式に対する選択を尊重することだ。大国の間では特にそうすべきだ。13億の中国人には、アメリカや西側の社会と異なる、自国の国情に合った、国民に福祉をもたらし世界の発展にもプラスとなる道を歩む権利がある。いかなる人も、中国国民が自己の道筋を離れることを希望すべきではない」と強調しました。

 

▼この読売の社説はすごい。

 

■米中戦略対話 人権で摩擦の火種を残した(5月6日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120505-OYT1T00939.htm

~今回の対話の焦点だった北朝鮮の核実験阻止など朝鮮半島情勢や、イラン核問題への対応は、人権問題の陰に隠れる形となった。議題に取り上げられたものの、具体的な議論の内容は不明だ。~

 

具体的な議論の内容が不明なのに「人権問題の陰に隠れる形となった」と言えるのか?サイババか読売は。

 

★The Voice of Russiaなどシンプルに書いているではありませんか。

 

■外交スキャンダルを背景に展開される米中の戦略対話
2012/5/05 17:20 The Voice of Russi

http://japanese.ruvr.ru/2012_05_05/beichuu-senryaku-taiwa/

盲目の人権活動家・陳光誠氏の問題と懸案の南シナ海に中国が船の派遣したことが米中の戦略的・経済的対話に影を投げかけている。こうした一方で厳しい外交スキャンダルはまさに対話のおかげで部分的に克服されている。~

 

 ~結果から見て、妥協にはいたったようだ。中国もこの先スキャンダルを大きくする気はなかった。温家宝国家主席は外交的にクリントン長官に関係拡大のための新しい道を見つけるよう提案した。これに対し長官は二国間関係はかつてなかったほど緊密であると答え、両国とも非常にオープンで誠実な関係性を築くことに成功したことに注意を促した。この際、陳氏の名前はどこにも表されていない。~


 

今回の陳氏問題と米中経済戦略対話の日本のマスコミ報道に「脳死記事」の典型を見たように思います。

↓この本面白かったです。

 

報道の脳死 (新潮新書)報道の脳死 (新潮新書) 烏賀陽 弘道 (2012/4/17)

 

なぜ「彼ら」はここまで無能で無力な存在になったのか。大震災と原発事故報道においても横並びの陳腐なネタを流し続けた新聞とテレビ。緊急時に明らかになったのは彼らの「脳死」状態だった。パクリ記事、問題意識の欠如、専門記者の不在……役立たずな報道の背景にあるのは、長年放置されてきた構造的で致命的な欠陥である。新聞記者、雑誌記者、フリーをすべて経験した著者だから下せる「報道の脳死」宣言。

 

 

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